我が家も人ごとでは済まされない成年後見人制度ですが、年間利用者が15年度末で19万人になり増加傾向にある。しかし、問題点も多いようで制度の見直しが行われている。
日本経済新聞2017年2月8日（水）より
認知症などで判断能力が低下した人の生活を支援する成年後見人制度。2000年4月に始まったが、内容があまり知られずメリットも乏しいとされることから利用者数は低迷している。政府は利用促進に向けて制度改革を進めており、親族が後見人になるケースは今後増える可能性が大きい。改革のポイントを押さえておこう。
【成年後見人制度見直しのポイント】
①利用者本人がメリットを実感できるように改善
・財産管理だけでなく本人の意思決定の支援、身上監護も重視
・成年後見人などの適切な選任や柔軟な交代
②地域ネットワークでの支援体制づくり
・成年後見人、福祉関係者などでチームを組む
・チームを支援する協議会、相談を受ける機関整備
③不正防止の徹底
・預貯金の払い戻しのチェックの強化