葬儀だけしかできない施設は時代遅れになりました。【安置ルーム】はもちろんのこと、【集客機能】がついていることが重要なポイントになって来ました。

　葬祭業においてもwebを戦略の一つとして整えていくことは重要な時代になってきましたが、まだまだ経営者のみなさんの意識がついていっていないというのが現状です。

  既存の施設内の敷地内に別邸で家族葬施設を建築。

 女性目線の家族葬施設が4月にオープンします。

  「家族葬リビング」と「もがりの間」が併設された家族葬施設が完成しました。

　2017年3月13日　読売新聞より

直葬増加、死を遠ざける社会

　僧侶の資格を持つ日経BP社の編集者・鵜飼秀徳氏は『無縁社会』（同社）を昨秋に刊行。首都圏では３割以上という直葬の現場や、増加する孤独死、流行する散骨の実態、巨大納骨堂の建設ラッシュなどを取材した。見えてきたのは、社会が死を遠ざけ、死後に執着しない人が増えている現状だ。（中略）

　想像力が失われた結果、故人をしのんで手を合わせ、思い出を語るような余裕や潤いが、社会からなくなっているという。

「ふと立ち止まって自らの死や死後に想いをはせたり、近しい人をどう送るかを考えたりするのが葬式やお寺との関わり。死を考える余裕があることこそ、本当に豊かな社会の証ではないか。嫌なことから目をそらさず直視すべきだ。」

　2017年2月12日（日）読売新聞より

フジテレビアナウンサーの須田哲夫さん（69）は、施設で暮らす認知症の母（９２）を毎日のように尋ねています。昨年４月には、同じ施設で暮らしていた父を亡くしました。「親が老いていく姿を見るのはつらい。でも、いまだに親から学ぶことばかりです。」と話します。（中略）

　母は父の葬儀に参列して火葬場にも行きました。なのに「お父さん、出張なの？」と思い出したように聞く。「亡くなったじゃない。お葬式にも行ったじゃない」と答えると、「あ、死んだの」とがっくり肩を落としました。その後も何度も聞かれ、伝えるたびにがっくりしていました。ようやく最近「いないんだよね」と言うようになりました。受け入れたのだと思います。

　群馬県庁で県内のすべての生協が集まって行われる消費者祭りに参加してきました。

　顧問先である生活クラブ群馬がこのイベントに出展されるというので、応援にいってきました。生活クラブでは、エコフィンのパネル展示やお茶の試飲コーナー、葬儀の相談コーナーを設けていましたが、たくさんの方にお越しいただきました。

　今年は前橋市の市議選のため、少し出足が鈍ったようです。

　この広告は初めて見ました。

遺産で難病で苦しむ子や発展途上国の支援をしませんかという趣旨のものです。

　遺産を残す対象者がいない方はもちろん、いても有意義に自分の遺産を活用して欲しいという方は確かにいらっしゃるかもしれません。

　この仕組みがいいかどうかという判断はさておき、自分の人生で何を残すかを考えることは重要なことだ思います。

　昨年、高崎の斎場近くにオープンした「RESリス」の前橋店のオープン広告です。高崎店は順調のようは話を聞いています。

この前橋店、他社の家族施設の住所になっていますので、経営権を譲り受けた形で、既存の施設を使用するのだと思われます。

前橋においては家族葬、火葬式に特化した施設がここ数年オープンしてます。しかし、ノウハウ的に難しいものは何もないので、模倣が簡単に行われ差別化が難しい領域である。

　我が家も人ごとでは済まされない成年後見人制度ですが、年間利用者が15年度末で19万人になり増加傾向にある。しかし、問題点も多いようで制度の見直しが行われている。

　日本経済新聞2017年2月8日（水）より

認知症などで判断能力が低下した人の生活を支援する成年後見人制度。2000年4月に始まったが、内容があまり知られずメリットも乏しいとされることから利用者数は低迷している。政府は利用促進に向けて制度改革を進めており、親族が後見人になるケースは今後増える可能性が大きい。改革のポイントを押さえておこう。

【成年後見人制度見直しのポイント】

①利用者本人がメリットを実感できるように改善

・財産管理だけでなく本人の意思決定の支援、身上監護も重視

・成年後見人などの適切な選任や柔軟な交代

②地域ネットワークでの支援体制づくり

・成年後見人、福祉関係者などでチームを組む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・チームを支援する協議会、相談を受ける機関整備 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ③不正防止の徹底

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・預貯金の払い戻しのチェックの強化

　変化の時代を乗り切るためのヒントがここにあります。

　日経新聞2017年２月７日（火）「経営書を読む」より

P・F・ドラッカー著「イノベーションと起業家精神」

　全く新しいアイデアに基づくイノベーションは多数存在します。

しかし、これらは予想が難しく組織化や体系化が困難なため、成功率は一番小さいのです。

　ドラッカーは必ず行うべき事として「機会を分析すること」「知覚的に認識すること」「焦点を絞り単純なものにすること」「小さくスタートすること」を挙げます。逆にやってはならないこととして「凝りすぎてはならない」「多角化してはならない」「未来のために行ってはならない」点を強調します。そして成功するには「集中すること」「強みを基盤とすること」「経済や社会を変えること」が条件だと主張しています。

　自宅や施設で亡くなる方が増加しているという肌感はあったが、地域格差は大きいようです。

　読売新聞２月６日（月）の１面より

「看取り率」最大13倍　厚労省研究班

病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。2014年の全死亡者数から事故や自殺などを除き、「看取り率」として算出したもので、人口20万人以上は約３倍、３万人以上２０万人未満で約13倍の開きがあった。背景に在宅医療。介護体制の違いがあるとみられ、「最後は自宅で」の望みが叶うかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。

　今朝の朝刊にこのチラシが折り込まれていました。

　私の自宅は前橋市内でも北部なのですが、さらに北を営業エリアにしている葬儀社のチラシです。２ヶ月の１回くらい定期的に折り込まれます。昨年は周年イベントも行っていました。

　非常に意欲的な葬儀社で、セレモニーホールを２ｹ所と安置ステーションが１ヶ所あります。

　前橋の中心部も前橋市斎場を利用したお葬式もできます、

というアピールもあり。

　このチラシみなさんはどう感じられますか。

　家電量販店のヤマダ電機がメモリードグループと提携し、冠婚葬祭サービス業に参入する。

2017年2月２日（木）上毛新聞より

　家電量販店最大手のヤマダ電機は、メモリードグループのライフネクストと業務提携し、会員制の冠婚葬祭支援サービスを始めた。

葬儀料金を割り引いたり、結婚式場にの下見などで山田のポイントを付与したりする。

　全国２万以上のレジャー・宿泊施設、飲食店などを割安料金で利用できる「ヤマダファミリーサポート」一環として行う。

　会員は月額380円。加入期間に応じて葬儀料金を２〜１０％割り引く。婚礼では、式場の下見やブライダルフェアの参加で２千ポイント、婚礼の成約で３万ポイントを付ける。

　冠婚葬祭支援サービスはまず本県と東京都、埼玉県で始め、順次全国展開する。